弁護士に相談しよう


交通事故に遭われてしまい、加害者側に慰謝料の請求を行う場合、弁護士に頼むことでたくさんのメリットを享受できると言えます。保険会社に相談した場合、確かに加害者側の保険会社は被害者に対し、治療費や休業補償などを支払ってくれますし、慰謝料も払ってくれますが、それはあくまで加害者が保険会社に保険料を支払っているからであり、契約に基づく義務として支払っているのです。そして保険会社の主な収入源は保険料となっているため、被害者は本来支払われるべき慰謝料よりも少ない慰謝料しか受け取れないというケースも多いのです。

慰謝料の請求を弁護士に頼んだ場合、弁護士は報酬額という点で被害者と利益が一致しているためなるべく多くの慰謝料を請求できるよう努めます。保険会社に相談した場合よりも賠償額の大幅な増額を勝ち取れる可能性は高いのです。
弁護士法人アディーレの『交通事故被害者救済サイト』にも、弁護士が示談交渉をすることで慰謝料の増額が可能と大きく掲載されています。

また法律事務所に依頼することで、面倒な交渉などをすべて弁護士が代わりにやってくれるというのもメリットの一つでしょう。どのような弁護士に依頼するかなどはご自身で決めなければなりませんので、基準がわからず苦労するといったケースも有り得ますし、該当のケースで無い場合、断られるといったことも考えられますので注意する必要があります。また、弁護士に支払う報酬も必要となりますので、その費用は計算しておかなければなりません。最近では相談だけであれば無料で対応してもらえる法律事務所もありますので、一度相談してみると良いでしょう。

 


交通事故の慰謝料


交通事故の慰謝料は被害者の精神的、肉体的に受けた苦痛を金銭に換算したものと言えますが、精神的な苦痛について数値化するのは特に難しいです。その数値化の基準として、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。このような基準を設けることによって、なかなか数値化しえない被害者の苦痛というものをできる限り公正に一般化し、慰謝料を割り出すようになっています。

一般的に慰謝料とは、治療費用、入院費用、休業損害、入通院慰謝料、行為損害慰謝料(死亡慰謝料)の総額の損害賠償額のことを指します。交通事故の慰謝料には3つの種類があり、怪我をした場合の入通院慰謝料、後遺症をもたらしてしまった場合の後遺症慰謝料、死亡した場合の死亡慰謝料に分けられます。

入通院慰謝料は交通事故で退院後も通院が必要な場合、被害者が被った肉体的、精神的損害を賠償するためのもので、被害者が入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度により金額が決定されます。後遺障害慰謝料は交通事故が理由となる機能障害、神経症状などの後遺症が対象となる慰謝料です。そして死亡慰謝料は被害者が死亡した場合に遺族に対して支払われるものです。亡くなった本人に対するもの、遺族に対するものの両方があります。


慰謝料請求


交通事故の慰謝料の請求についてしっかりと考えたことがあるという方はあまり多くないかもしれません。多くの方が実際にそのような事故に遭ったりしてから必要に迫られていろいろと調べなければならなくなったというケースで、事故に遭う前から事前の対策として慰謝料請求についての知識を身に付けていたというような方はなかなかいらっしゃらないのではないでしょうか。もちろん誰しも交通事故などには逢いたくないですし、できれば一生涯避けて通りたいと思うものです。しかしこのような知識について基本的な部分だけでも事前に知っておけばいざという時の備えになりますし、もし身近な人が交通事故の被害者や加害者になってしまった場合でも有効なアドバイスを伝えることができるかもしれません。

慰謝料と言っても多くの人はピンとこないかもしれませんが、交通事故に遭ってしまったことに付随して被害者に掛かる総合的な賠償費用のことを指すことが多いです。どのような費用が掛かるのか等については慰謝料請求を知る上でとても大切です。また、精神的な苦痛などの数値化しにくいものを金額として提示するにあたって慰謝料に関する基準というものも存在します。どの基準で慰謝料の計算をするかによって算出される金額も変わってくるので、慰謝料の基準についても正しく理解しておく必要があるでしょう。当サイトでは慰謝料請求について知りたいという方に向けて役立つ情報をお伝え致します。ぜひお役立て下さい。